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ボーナスが出ない会社の割合は?ボーナスありの会社に転職する方法

 2018/01/12 年収   1,298 Views

自営業や自由業と違ってサラリーマンとして上司に頭を下げながら頑張る道を選ぶ人も多くいます。自分の天下とはならない以上、ストレスの溜まる日々でしょう。とはいえ不況の現在とは言ってもある程度の安定は保証されますし、何より月給とは別にボーナスという大きなお金が毎年夏と冬2回も入ってくるのはありがたいものです。

月収の何か月分かが、とはいえ最近は2ヶ月程度までの場合が最も多いのですが、入ってくるためそれを当て込んで住宅や車などのローン支払いに回したり、旅行代にしたりと計画している方もいます。2か月分が2かいで4か月分。それにいつもどおりの月収もプラスするので庶民からしたら十分な大金。夢が膨らむお金なのです。

ボーナスというのは世界中どこの国でも採用されている制度ではありません。日本でサラリーマンを、あるいは公務員をしているからこその役得です。今年のボーナスは何に使いますか。

とはいえ、不況の現代、公務員ならともかく一般の企業なら、大手企業でさえ必ずしもボーナスがもらえるとは限らなくなってきました。いつボーナスなしとなっても不思議ではないのです。旅行に行きたかったのが行けなくなったと言うだけならそれほど問題はないのですが、もしも旅行会社に申込までしていればキャンセル料が掛かることも。それ以上に大きくのしかかってくるのが、毎年2回のボーナスの大半を家などのローン返済にあてていた場合。たとえボーナスがなくなっても今までどおりの額が引き落とされることに。そうなると一気に家計に大きく響いてくるのです。

企業にとってはボーナスとはどういうものなのでしょうか。たとえ正社員でもボーナスを受け取っていない人は多くいます。ボーナスなしの会社に入社した場合、あるいは突然にボーナスなしとなった場合にはどういったトラブルが起こるのでしょう。

毎年2回、当たり前にもらっているお金かもしれませんが、当たり前ではなくなるときが来るかもしれません。

企業側にボーナスを支給する法的義務はない!

世界の他の国の場合、ボーナスというのは個人的な報酬という意味合いが強く、業績あるものに与えられます。そういう意味では日本での捉えられ方は違います。日本においてはボーナスという存在は企業の側にメリットがあるのです。企業にとっては予算の調節役です。毎月の給料はとにかく低く抑える、そしてボーナスの額で調整することで年収の帳尻あわせを行うのです。場合によっては月収の2か月分ではなく3か月分を支払うことができるようになるかもしれません。中には4か月分以上を支払っているという企業もあるのです。

ただしそれほど業績が振るわなかったという場合にはボーナスの支給をその年はやめてしまってもいいのです。企業側にボーナスを支給しなければならないといった法的義務はありません。支払う支払わないは自由ですし、途中までは月収の4か月分を支払っていたけれど途中から減額して2か月分にしたり支給停止となったりといった例も多数あるのです。不況でどの企業も業績悪化が著しく、たとえ大企業でも倒産してしまうような時代です。

2か月分だったのが4か月分以上にアップしたという例は少ないのではないでしょうか。今や2か月分でも、場合によっては寸志という程度であってももらえたらありがたい。途中からもらえなくなったとしてもまあしょうがないという程度に捉えておいたほうがよいのではないでしょうか。

そう考えると、ローンの返済に年2回のボーナスをかなり当て込むのは無謀と言うものです。できれば自動車などはお金を貯めておいて現金払いをこころがける。住宅も、少しでも頭金を増やして借りる額を減らすようにするとともに、月収の中で返済していくことを中心に考えて、ボーナスはもしももらえたらそのときに大きな旅行を考えて、あとは貯金に回すというような付き合い方がよいのではないでしょうか。とにかく期待しすぎるとなくなった時の経済的被害が大きいです。とはいえ、通知・告知もなしにボーナスをなくされるのは違法に当たらないのでしょうか。

通知・告知なしにボーナスをなくすのは違法?

ボーナスを支給しなければならないという法的義務は企業の側にはありません。労働基本法にも記載されていないのです。たとえ大手企業でも始めからボーナス制度を設けていないようなところはあります。年2回というのも通常の企業のありようであって、年1回のところもあります。支給日も公務員は6月30日と12月10日というように人事院規則できちんと定められていますが、民間企業の場合は自由に設定することができるのです。とはいえ公務員と同じようにしている企業は多いです。

何もかも企業の自由に定めることができるボーナスで、労働基準法という国の制度の中にはそもそもボーナスの概念自体が存在していないのですから、たとえ通知や告知することもなしになくしてしまっても違法とはいえないのです。

ただし、よっぽど小さな家族経営の企業ならともかく、大抵の会社では就業規則というのが定められています。その中には月収はもちろんのことながら、ボーナスについても算定条件や支給方法についての決まりというのがきちんと記載されているはずです。もしもそこで定められた支給額よりも少額をしかもらえなかったりボーナスなしにされた場合には契約違反として差額を請求できる権利は労働者の側にあります。

減額する際にいつから告知しなければならないかなどの決まりも細かく記されていませんか。それなら違法だと戦うことはできるのです。ぜひあなたの会社の就業規則をきちんと読んでみてください。会社は就業規則に従う義務があるのです。

ただし、通知や告知もなしにボーナスを減額するのではなくその制度自体なくしてしまうとなると、その会社の業績悪化率はかなり深刻です。義務違反だと訴えるのもいいですが、完全につぶれてしまって共倒れになるまえにあなたの再就職先探しを急いではじめたほうがよいのかもしれません。たとえボーナスというのは不安定な収入であると分かっていてもそれを当てにしている従業員も多い以上は、普通の会社であればきちんと通知・告知は行ってくれるはずです。

正社員でボーナスを受け取っていない人はどれぐらい?

サラリーマンだから必ずボーナスを受け取っているとは限りません。大手企業であっても元々ボーナス支給の制度がないというところもあります。

厚生労働省の調べによると、正社員で働いているという方のうち、大手企業や中小企業において、産業ごとにばらつきはあるものの全体の7割から9割程度はボーナスを支給されているとされています。つまり、残りの3割程度の人は受け取っていないということです。男女で比べるとやはり男性の方がもらっている方は多いです。女性の方が非正規で働く方の割合がおおいのです。

その額としては、大手企業だと基本給の2.5か月分程度が、中小企業だと基本給の1か月分程度が平均となっています。大手企業に働いていれば1回に平均91万円ほどがもらえます。これが2回だとかなりの額ですね。中小企業の方の平均は18万円ですからやはり大手に比べるとかなり支給額が少なくなってしまいます。

とはいえ、ボーナスを支給されるとなるとその分、毎月もらえる額は少なめに。ボーナスのない企業の方が毎月の給与の額は高いのです。実際に計算してみると年収はどちらも同じくらいだったりしますし、場合によってはボーナスのない会社の方が年収としてはより多くもらえていたという場合も。

途中まではボーナスをもらっていたのにボーナスなしになったという企業だと、月収も安く当てにしていたボーナスもなしと悲惨ですが、始めからボーナスという制度のない企業に入社することは決してマイナスとは言い切れません。それに、給与以外にもやりがいや人間関係・職場の雰囲気や家に近いか・育児や介護をしながらでも働くことができる環境かどうか、などこだわるポイントはさまざまあり、人それぞれ異なります。ボーナスだけにこだわらず、あらゆる点から自身にあった職場を選ぶようにしましょう。給与の額が気になるのであれば、ぜひ年収がどれくらいになるのか計算してみてはいかがでしょうか。

新入社員でだからボーナスが受け取れないなんてことはあるの?

学校を卒業していよいよ新社会人。初給料というのもうれしいものですが、やはりそれ以上に大金がもらえるボーナスは新入社員にとって心待ちにしていたものでしょう。とはいえ、入社1年目の夏のボーナスは支給していないという企業もあるため過度に期待するのはやめておきましょう。もちろん、労働基準法にボーナスについての法律はない以上、新入社員だからといってボーナスが受け取れなくても訴えて出ることはできません。それに、新入社員がボーナスを受け取れないかもしれないというのには理由もあるのです。

一般的に、普通の企業であればボーナスに関して在籍要件・支給日要件というのが明確に規定されています。在籍用件が1月1日から6月30日で支給日要件が7月10日であれば、1月1日から在籍し続けており7月10日にも会社にいればボーナスがもらえるというのです。新入社員の場合入社するのは4月1日。そのため在籍要件の半分を満たしているから賞与も半額ということです。

とはいえ、上期の在籍要件を10月から3月、下期の在籍要件を4月から9月と設定している企業も多く存在するのです。そうなると、新入社員は上期の在籍要件を1日も満たしていないのでボーナスなしとなるわけです。在籍要件についても就業規則を事前に確認しておいた方がよいでしょう。寸志ということで1万円から5万円程度までのお金をくれるというところもあります。

ただし、中小企業だとそもそも規定事態がなくボーナスが支給されるかどうかはすべて社長の腹づもり次第。普通の社員ですらもらえたらありがたい、という程度なので新入社員なんてもってのほかというところもあります。支給日までもらえるかどうかがはっきりしないというケースも多いのです。

ボーナスを当て込んで買い物をするのは、特に新入社員はやめておいた方がよいというわけです。もちろん、規定のある会社であれば、次回からは在籍要件に完全に当てはまるため、ボーナスはもらえるはずです。

ボーナスがない正社員の年収はどれぐらい?

ボーナスを支払わないという企業の場合、毎月の給与の額は高くなりやすい傾向にあります。たとえばボーナス30万円で年2回支給の会社で毎月の給与が35万円というところであっても、ボーナスなしで毎月40万円もらえる会社でも年収を調べるとどちらも同じ480万円となるわけです。ただ、ボーナスを支給されるという企業だと支給月までは働かなければならないという制約が出てきます。その前にやめてしまうとボーナスなしの人よりも収入が少なくなってしまうからです。

正社員として働く場合、今はどの企業も定時で上がれる方は稀です。それ以上に働くとなると残業代が支払われることになるのです。この残業代というのも基本給によってその額が決まります。基本給が多ければ多いほど残業代の額も多くなるというわけです。ボーナスがある会社の方がよいように思えるでしょうが、それだと基本給が少なくなるので残業代も少なくなってしまう可能性があります。年収は同じでも毎月の残業代の額が少なければ全体的にボーナスありの企業で働くほうがもらえる額は少なくなってしまうということです。

住宅手当や通勤手当で月収が多く見えても残業代やボーナスというのはいずれも基本給に焦点をあてて考えられます。目先の額だけで考えず、給与の仕組みというのを理解した上で企業選びをするようにしましょう。理想は基本給が高く、更にはボーナスも基本給の何か月分もが支給される会社。とはいえ、そういったところはとにかく赤丸急上昇中の特大企業。それだけ競争率も高いでしょうから企業の側も強気です。高学歴でとにかくすごい人物でないと就職できないというわけです。もちろん、それを目指して学生時代から頑張るというのもいいことです。

ちなみに、残業代ですが、最近ではサービス残業でどんなに夜遅くまで頑張ってもお金がほとんどもらえないというところも多いです。残業代まで考えてボーナスなしの企業を選んでもそういった落とし穴はあります。

ボーナスが出る会社を探してもらおう!

定年退職までずっと一つの会社で勤め上げるという昔ながらのサラリーマンのあり方は変化してきています。今や転職も当たり前です。場合によっては人間関係がうまく行かなかったり仕事が忙しすぎて続けることが難しくなったという理由もあるでしょう。リストラされてやめたくなくてもやめさせられてしまったというケースもあります。もっと自分の望む条件にあった会社を探したい・もっとやりがいが欲しい・自身のスキルを存分に活かしたいと更に上の会社を目指して転職する場合も。

忙しい日々を送る中で転職活動をする方たちの中には、転職サイトを利用する方も多くなりました。インターネットで職場選びができるのです。24時間いつでもどこでも調べることができるのでとても便利です。ボーナス支給なしという会社にはそれはそれでメリットがあるのですが、やはりボーナスをもらいたいという方は多いです。とはいえ、ボーナスを支給するかどうかというのは労働基準法で定められてはいませんし支給の方法や算定基準などどれも社長の一存で、あるいはその会社の就業規則によって定められたもの。それを一つ一つ調べていくのは大変なものです。

そんなときにも転職サイトというのは便利なのです。とにかくボーナスが出る会社であることが譲れない条件というのであれば、サイトで検索してみたり担当者に問い合わせしてみてください。一個人で調べる手間が減ります。新入社員であっても夏のボーナスがもらえるかどうか、基本給に対してどれくらいの額がもらえるかなど細かい部分まで知ることができるでしょう。

サイトの担当者たちは直接企業の担当者と話したり、その企業に訪れることもしばしば。だからこそその企業の雰囲気や働く人の様子など企業のホームページを見たとしても決して知ることのできないような細かな情報まで知ることができます。ぜひうまく活用しつつ、あなたにピッタリのところを探し出せるようにしてください。

ボーナスなしの生活は厳しい…

ボーナスありの会社でもなしの会社でも年収は変わらないどころかボーナスなしの会社の方が残業代が高くなるためお得だったりもします。とはいえ、やはりボーナスなしの生活は厳しいと考える方が多いです。

ボーナスというまとまった金額だとどう使うかをきちんと検討して大切に使えるけれども、毎月の給与として与えられると貯金できないで日々の生活であっという間に使い切ってしまう、というのです。

いつボーナスがなくなるか分からないという現代社会、ボーナスはあてにしてはいけません。住宅や車のローンを始め、大きな買い物の支払いでボーナス月に大きな金額を支払うよう設定するのはやめておきましょう。できれば毎月の給与の中からいくらかの金額を先取り貯金しておいて、大きな買い物をするときや何か起こったための保険として貯めておくというのが正しいあり方です。特にボーナスなしで月収が多いという方ほど先取りの額は多めに設定しておいてください。もらえるお金を計画的に使うこと、それが大切です。

とはいえ、家賃やローン・生活費など最低の金額は必要です。子供がいるなら学校費などもかかります。今ある金額では生活していけないというのであれば転職を考えてみるのも必要です。

日本ではボーナスというのは決して自分が頑張った分の報酬というわけではないのです。頑張れば頑張るほどお金がいっぱいもらえるとは限らず、頑張りすぎて過労で倒れてしまう可能性も。うつ病を発症する危険性もあり、給与を手にするどころか働くことさえままならなくなったり命を落としてしまうことになるよりは違った生活を考えてみるほうがよいのかもしれません。

今やボーナスのあるなしというのは企業選びにおいて特に重要な選択肢とはなっていないのです。それを当てにして入社して途中で減額されたりなくなったりしてしまうよりは、始めからボーナスなしという企業に入ってその中でうまくやりくりするようにした方がよかったりもします。

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