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フリーターは転職してでも住民税を払うべき?覚えておきたい住民税の知識

フリーターの転職   170 Views

フリーターとして生きていると疎くなりがちなのが住民税です。住民税はフリーターでも払わなくてはならない税金ですが、具体的にどれくらえ払えば良いのか分からない方も多いのではないのでしょうか。

この記事ではそんな住民税の覚えておきたい知識を解説していきます。

フリーターが思う住民税の疑問

まずはフリーターが住民税に対してどんな疑問を抱いているのか、その内容と解答からチェックしてみましょう。

そもそも住民税って何?

そもそも住民税というもの自体が何なのか、分からないフリーターが多いとされています。住民税とは都道府県に住んでいることで発生する都道府県民税と、市町村に住んでいるだけで発生する市町村民税の2つを総称した税のことです。

当然ですが日本に住んでいるということは、必ずどこかの都道府県と市町村に住んでいることになります。つまり日本に住んでいるだけで払う義務がある税金であるため、住民税は日本人にとって密接な関係がある税金となっています。

住民税は全国一律であり、特定の市町村だけ安いということはありません。そのため住民税の削減を狙って引っ越しなどをしても意味は無いのです。また払う額は前年の所得によって変わるため、支払い額も人によって変わってきます。

常に一定の額とは限らないので、しっかり金額を把握して、ちゃんと払えるようにお金を残しておきましょう。

住民税が払わないとどうなるの?

住民税を払わなかった場合、一体何が起きてしまうのでしょうか。支払いが期日から1日でも遅れれば滞納という扱いになるのですが、20日滞納という状態が続くと行政から督促状が届きます。

滞納すると住民税を支払う際に延滞金も加算されることになるので注意してください。督促状が来ても住民税を払わなかった場合、催告状という書類が送られてきます。

ここまでは住民税の支払いを促しているものであるため、法的な執行力はもっていません。それでも住民税を支払わずにいると、財産の差し押さえが始まります。これは法的な力で強制執行されるため、防ぐ手立てはありません。

法律上は督促状を発行してから、10日以上住民税を滞納していると差し押さえが始まりますが10日で差し押さえが執行されるケースは少なくなっています。目安としては督促状が送られてから最短で1ヶ月で差し押さえが始まることが多いです。

差し押さえは給与や住まいなどの不動産、預貯金や保険などが対象となります。ただ滞納者の生活は保障しなくてはならないため、家具などが差し押さえられることはありません。

とはいえ住民税自体はそこまで高いものではないので、差し押さえられたからといって給与や預貯金が無くなるということはあまりありません。

住民税を払わないと仕事にも影響が出る

住民税を支払わないと、仕事にも悪影響が出る可能性があることを覚えておかなければなりません。というのも、住民税を滞納して給与から差し押さえが発生した場合、その給与について調べるために、行政から仕事先に連絡が入ります。

その際に自分が住民税を払っていないことが仕事先に露見してしまうため、仕事内での自分の信用を失ってしまう恐れがあるのです。これは正社員だけではなく、アルバイトでも給与を受け取っている以上同じことなので、フリーターだからといって気を抜きすぎるのは良くありません。

住民税を支払わなかったことが原因となってアルバイトを辞めた後、正社員を目指して企業へ面接した際に、辞めた理由が住民税の未払いだと、企業の心証も悪くなってしまうでしょう。これでは転職の成功率も落ち、いつまで経っても正社員として働き始めることができません。

このようにフリーターでも住民税の未払いは転職に大きく関係してくるため、住民税について知識をつけておくのは非常に重要です。転職と大きな関わりもあるので、住民税のことを忘れないように注意しましょう。

住民税以外にも払う税金はあるの?

フリーターが払わなくてはいけない税金として、住民税のほかに所得税があります。所得税とは収入に対して決まった税率で支払わなくてはいけない税金です。

正社員であれば給与から自動的に引かれますが、フリーターの場合、自分で払わないと知らぬ間に滞納してしまう恐れがあるため、住民税と共に忘れないようにしてください。

また税金とはちょっと違いますが、フリーターでも加入義務のある保険料も支払わなくてはいけないお金です。フリーターだと国民年金保険、国民健康保険、40歳以上であれば介護保険に加入する義務があります。

滞納すると有事の際に公的な支援を受けることができず、不慮の事故や病気で高額な医療費を支払わなくては行けなかったり、年金が無くて老後に安定した生活ができないなどのリスクが生まれます。税金と共に大切なものですので、忘れず支払うようにしてください。

フリーターの保険については、こちらの記事でも詳しく記載されているので、合わせて参考にしてみてください。

フリーターでも覚えておきたい住民税の知識

ここからはフリーターが覚えておきたい住民税について詳しく解説していきます。

住民税の計算方法

住民税は先ほども紹介した通り、前年の収入によって支払額が決定します。計算方法はまず交通費や保険料などを引いた年収を計算します。ここではフリーターの平均年収である200万円を例にして計算していきましょう。

次に給与所得控除と基礎控除金額を年収から引きます。詳しい計算方法は省きますが、年収200万円の場合、給与所得控除は78万円、基礎控除は一律で決められている33万円となり、年収の200万円から2つの控除の合計額である111万円が引かれ、89万円となります。

次に全国一律でかかる都道府県税4%と市町村民税6%の合計10%を先ほどの89万円に掛けます。これは課税標準額と呼ばれています。この例で行くと8万9,000円となります。この次に調整控除と呼ばれる、扶養家族がいる場合などに適用される計算ポイントがありますが、この例では割愛します。

ここから年間の住民税を計算します。年間の住民税には、課税標準額に市区町村税3,500円と都道府県税の1,500円の合計5,000円の均等割が加算されます。先ほどの額が8万9,000円なので、合計すると9万4,000円になりますね。

最後にこれを9万4,000円を12で割って、月の住民税を求めます。9万4,000円だと7,833円となり、この7,833円が年収200万円の方の月の住民税となります。

額としては安くても生活費と共に払うと生活を圧迫しかねない

月々で見ていくと額としては安い住民税ですが、これに加えて所得税や保険料、光熱費といった生活費も加えていくと、非常に高額なお金が毎月かかることになります。

正社員になれば給与も高くなり、その分住民税も高くなりますが、それ以上にフリーター自体よりも給与が増えるため、生活にも余裕が出てくるようになるのです。フリーターとして働くよりも、正社員になった方が生活も安定するようになり、趣味も充実して満足の行く生活が送れるようになります。

ですのでぜひ転職活動で正社員を目指し、住民税も簡単に支払えるほど安定した生活を手に入れてください。

年収が100万円以下だと免除される

住民税は所得の量によっては支払いを免除することができます。その条件は年収が100万円以下であることです。ただし必要書類を提出して申請しなくてはいけないため、年収が100万円以下でも手続きをしていなければ住民税を支払わなくてはならないので注意してください。

住民税の免除で注意したいのは、全ての市町村が行っているわけではないこと、そして住民税免除に関する情報が市町村によって変わるうえに情報が少ないことです。

必ずしも住民税が免除できるとは限らないうえ、免除のやり方も自分から情報を集めないとやり方が分からないので、市役所などで積極的に住民税免除についての話を伺い、詳しいやり方について情報を集めるようにしてください。

忘れた頃に納付書が来るので注意

先ほど月々の住民税を求めましたが、住民税は毎月支払うものではありません。定期的に納付書が自宅に送られ、送られてきた月の月末までに住民税を支払う必要があります。

通常の住民税の場合、1年に1回一括払いする場合と年に4回の分割払いを選ぶことができます。一括払いなら6月に、分割払いなら6月、8月、10月、そして次の年の1月の4回納付書が届くこととなります。

毎月支払わないせいで、納付書の存在を忘れてしまい、意図せず住民税を滞納してしまうケースがよくあるので、特にフリーターの方は注意するようにしてください。

住民税を払っても生活を圧迫しない正社員のなり方

先ほど紹介した通り、住民税は額こそ安いものの他の税金や生活費なども合わせると、フリーターの年収だと生活を圧迫しかねない金額となっています。ならば正社員になって年収を高くすれば、住民税を払っても生活が圧迫されることは少なくなります。

では正社員に転職するためには、何を意識するのが良いのでしょうか。この項では正社員になるために、転職活動で意識すべきポイントをご紹介します。

職歴としてアルバイト歴も武器にする

転職活動では職歴が非常に重要となります。職歴をアピールすることによって、自分がどんなスキルや経験をしてきたのかを面接官に伝え、自分は即戦力として働けることを企業に伝えることができます。

企業としても育成のコストをできるだけ省きたいため、即戦力として働ける人材はどの企業でも重宝されるのです。そんな職歴は正社員歴だけではなく、アルバイト歴を利用しても問題ありません。

正社員歴よりも効力は弱いかもしれませんが、そこで得たスキルや知識、実績は胸を張ってアピールできるものなので、アルバイト歴だからといって自信を失う必要はないのです。

短すぎる職歴は悪いイメージを与えかねないので注意

ただ注意したいのが、正社員歴でもアルバイト歴でも、勤務歴が短いものはアピールしない方が良いということです。非常に大きな実績を行っていたり、高いスキルや知識を身に付けたのであれば良いのですが、そうではない場合「面接官にすぐに企業を辞める人」というイメージを植え付けてしまいます。

企業としてもタダで転職者を入社させているわけではないため、そのコストを回収する前に辞められるのは避けたいと考えています。そのイメージを植え付けないためには、最低でも3ヶ月以上は働いた職歴のみをアピールするのがおすすめです。

どうしても書かなくてはいけない理由がある場合以外は、基本的には勤務歴の短い職歴は書かないようにしましょう。

面接では嘘をつかない

どうしてもネガティブなアピールをしないようにするため、面接で嘘の受け答えを使用とする方は非常に多いです。しかし面接で嘘をつくのはNGです。バレなければ良いと思うかもしれませんが、ほぼ面接でついた嘘はバレるので絶対に止めましょう。

なぜかというと、面接ではアピールしたポイントについて、必ず面接官から深い質問が飛んできます。面接官としては魅力的なアピールポイントほど具体的な内容を知りたいと思うものなので、深い質問をしてその内容が企業に向いているかどうかを判断します。

嘘をつくと深い質問に対して必ず答えに詰まってしまうため、面接官も転職者が嘘をついていると察するのです。嘘をつけば当然面接官の心証は最悪になり、採用は絶望的となるでしょう。

それならネガティブなことも正直に話した方が、面接官の心証を悪くしすぎないですし、むしろその正直な姿勢が評価される可能性もあります。ですので転職活動では嘘は絶対につかないようにし、正直な姿勢で面接官と向き合うようにしましょう。

企業をリサーチして定着できる企業に転職する

転職をきっちり成功させるためには、企業へのリサーチを怠らないようにするのが、最も成功率を上げる方法となります。というのも、転職は企業に入社さえすれば成功と思われがちなのですが、実際はそうではありません。

企業に入社できても、入社前に抱いていた職場環境や人間関係、仕事内容といった理想が現実と違う場合、企業を辞めたくなる可能性が非常に高くなってしまいます。入社してもすぐに辞めたくなり、また転職活動を始めているようでは、本当に転職に成功したとは言えません。

本当に転職を成功させるなら、事前に時間をかけて企業をリサーチし、その環境に納得したうえで入社する必要があります。そうすることですぐに辞めることなく定着できる企業に転職することができ、本当の意味で転職を成功させることができるのです。

企業のリサーチは、転職エージェントの力を借りるか口コミサイトを利用するのが一番です。口コミサイトは実際に企業で働いた方の生の意見が多く投稿されているため、働きたい企業の職場環境などを具体的に知ることができます。

求人だけからでは見えてこない企業の情報をしっかりリサーチし、焦らずに転職活動を進めていくようにしてください。

空白期間に資格や業務について勉強する

仕事もアルバイトもしていない期間を空白期間と呼びますが、この空白期間に資格や転職したい業種の知識を蓄えておくことも、立派な転職活動の1つと呼べます。資格は履歴書に記載しているだけで、その能力があることをアピールすることができるため、転職活動において非常に役に立ってくれる武器になります。

また転職前に業務内容について知っておけば、自分がどういう仕事ができるのか、どのスキルを武器にしてアピールしていけば、採用されやすいのか対策を立てることが可能となるのです。

空白期間は転職においてネガティブなイメージがつきやすいですが、その間に転職に関する努力をすることで、面接官からも転職に対して熱意があると思われ、心証を良くすることができます。

空白期間をどう過ごすかで転職の成功率は大きく変わるため、本気で転職を成功させたいと思うなら、空白期間も転職に対する努力を怠らないようにしましょう。

希望条件にはある程度の妥協を持つ

入社したい企業に対して様々な理想や条件を持つのは当然のことです。しかしその理想が高い、もしくは多すぎるというのは、求人の選択肢を狭めてしまい、転職の成功率を落としてしまうので注意してください。特にフリーターが転職を成功させるためには、希望する条件にある程度の妥協を持つことが大切となります。

おすすめなのは譲れない条件は1つだけ設定しておき、あとは妥協するという方法です。これなら求人の選択肢もかなり増えるため、まずはその条件で企業に入社し、正社員としての経験や実績を積んでいって、そこから理想の条件に近い企業に転職していくと良いでしょう。

最初から理想が高すぎるのは、よっぽどのスキルや実績がない限り難しいので、高い理想は求めすぎないようにしてください。

転職サイトを利用する

転職サイトは、登録すれば無料で転職エージェントのサポートを受けながら転職活動を進めることができる、インターネット上の転職支援サービスです。転職者の今までの経歴や希望している条件から、最適な求人を転職者に紹介し、転職者が本当の意味で転職を成功させられる企業を推薦します。

企業をリサーチしてくれるサービスもあるので、転職者が転職サイトを利用してすぐに企業を辞める確率は低く、高確率で定着できる企業に転職できます。

履歴書や面接で採用されやすくするにはどうしたら良いのかなどもレクチャーして貰えるため、転職活動に慣れていないフリーターでも、スムーズに転職活動を進めることが可能です。

フリーターそれぞれに合う転職サイトについては、こちらの記事でも詳しく解説しているので、転職を成功させたい方はぜひご一読ください。

まとめ

住民税はフリーターでも支払わなくてはいけない税金であるため、その知識をしっかり身に付けて滞納しないように気を付けてください。滞納してしまうと給与や貯金が差し押さえられてしまうほか、仕事にも悪影響を与えかねないので、必ず住民税は払っていくようにしましょう。

住民税自体は金額が安いように思えますが、所得税や保険料、生活費なども合わせると、フリーターの収入では安定した生活を送るのが難しいです。住民税などを払いながら安定した生活を送るなら、正社員に転職するのがおすすめです。

正社員になるためには、職歴やスキル、資格などを積極的にアピールし、希望条件には妥協を持つなどを意識すれば、スムーズに転職を成功させられます。

上手に転職活動を進め、住民税を支払っても問題のない生活を送っていきましょう。

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